およそすべての”副業で稼げる系の情報商材業者”は、訪問販売、電話勧誘販売もしくは業務提供誘因販売取引、または消費者契約法（誇大広告等）に違反する営業行為をしています。
近年増加する暗号資産に関するトラブルを、ブロックチェーン技術に精通した職員が相談を承ります。悪質な業者については、資金決済法違反・金融商品取引法違反など、刑事告発などにより対処します。『暗号資産で儲かる』はほぼ詐欺商法です。
競艇の的中情報に関する悪徳業者が増加しています。競艇というと年配者が好むイメージがありますが、X等のSNSで宣伝しているためか、20代の被害者が急増しています。ほとんどの業者が消費者契約法に違反しています。
株式の購入、現金または暗号資産の運用、事業投資などについて、金融庁登録業者その他登録業者以外の者から勧誘はほぼ詐欺です。金融業者の登録受けたら、なぜこのような情報が自分に回ってきたのか疑問に思ってください。
自動売買ツールは、ツール自体が使い物にならないというトラブルと、ツールを使用するために口座開設をした海外のFX業者（XMTradingなど）とのトラブルが両方発生するということが多々あります。
マッチングアプリ等で知り合った女性から儲け話を持ち掛けられたら要注意です。なぜこのような綺麗な女性が自分に会いたいと言ってきたのか、そこから疑うように心掛けてください。
マルチ勧誘の場合、特定商取引法違反（書面不交付）、霊感商法についてが消費者契約法違反が疑われます。これらは洗脳的な営業をしているので、法律の専門家に依頼して、返金と併せて刑事告発の意思を警告するのが効果的です。
詐欺商法は、民事上の契約の問題、又は詐欺罪という刑事上の問題を検討することになりますが、その境界線があいまいな場合が多々あります。
これらの被害に遭ったとしても
被害金をクレジットカードで支払っている場合はほぼ確実に被害回復が実現します。
銀行振込で現金を送金してしまった場合は、当法人の職員である司法書士が銀行口座の凍結手続を行います。
（口座凍結の場合は詐欺的要素が必要です。）
債権回収業務の実務経験者、又は士業者が被害金の回収の見込みを判断します。
消費者契約法、特定商取引法の専門家が相談に応じますので適格な対象方法と立案致します。
詐欺業者に関しては、銀行口座を迅速に凍結して被害金の保全を図ります。
加害者の携帯電話番号、または預金口座の情報から住所等の個人情報を特定することができます。
調査部門がございますので、有償業務として所在調査、財産調査、尾行調査も承ります。
刑事告訴、刑事告発、士業者の懲戒処分などにも対応可能です。
ホストクラブの代金に関して消費者契約法の適用より、
売掛金の支払義務の消滅又は支払済の代金を返金させることができます。
つぎの要件を満たす場合は、消費者契約法の適用により、契約を取り消すことできます。契約を取り消すと、売掛金の支払義務がなくなります。また、既に支払った代金についても、返還請求ができる場合があります。ホストクラブの代金でお困りの方は当法人にまでご相談ください。
警視庁(事件・事故に関する情報提供フォーム)
